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個人情報保護規程

豊田市勤労者サービスセンター個人情報保護規程

第1章 総則

第1条(趣旨)
 この規程は、豊田市勤労者サービスセンター(以下「センター」という。)において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、センターにおける個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、センターの事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するものとする。

第2条(定義)
 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
(2)保有個人情報 センターの職員(役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該職員が組織的に利用するものとして、センターが保有しているものをいう。ただし、文書(豊田市勤労者サービスセンター情報公開規程(平成23年)第2条に規定する文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。
(3)個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
ア 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
(4)本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

第2章 個人情報の取扱い

第3条(個人情報の保有の制限等)
 センターは、個人情報を保有するに当たっては、センターが行う事務又は事業を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
2 センターは、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
3 センターは、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

第4条(思想等に関する個人情報の保有の禁止)
 思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報については、保有してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)法令に基づくとき。
(2)前号に掲げる場合のほか、利用目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないとき。

第5条(個人情報の適正な取得)
 センターは、個人情報を取得するときは、適法かつ適正な手段によりこれを取得しなければならない。

第6条(利用目的の明示)
 センターは、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(第24条において「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(1)人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2)利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3)利用目的を本人に明示することにより、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

第7条(正確性の確保)
 センターは、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

第8条(安全確保の措置)
 センターは、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 センターは、個人情報の取扱いを委託するに当たっては、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

第9条(従事者の義務)
 個人情報の取扱いに従事する職員又は職員であった者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第10条(利用及び提供の制限)
 センターは、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1)本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2)法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(3)国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)又は地方公共団体に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令又は条例の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(4)専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。
(5)本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。
(6)前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他の保有個人情報を提供することについて特別の理由があると認めるとき。
3 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

第11条(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)
 センターは、前条第2項第3号から第6号までの規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

第12条(電子計算機の結合の禁止)
 センター以外のものとの間で、通信回線を用いて、個人情報を処理する電子計算機の結合(次項において「電子計算機の結合」という。)を行ってはならない。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、電子計算機の結合を行うことができる。
(1)法令に基づくとき。
(2)前号に掲げる場合のほか、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益が侵害されないよう必要な措置が講じられているとき。
添付ファイル
個人情報保護規程